自動車保険加害者が示談にのぞむ心構え

事故を起こしたとき、示談代行っき自動車保険に加入していれば、被害者との間の示談交渉は保険会社が代行してくれますから、加害者の負担はかなり軽減されます。ただ、加害者は被害者へのお見舞いなどに誠意を尽くす必要があります。

これを怠ったために被害者の感情が悪化し、示談が難航することがありますから注意しましょう。一方、示談代行つき自動車保険に加入していない場合には、自分で被害者と示談交渉することになりますが、この場合に被害者が過大な請求をしてくることがあります。

加害者という負い目があるでしょうし、責任を痛感しているからこそ被害者の請求に応じたいということもあるでしょうが、だからといって不当に過大な請求に応じる義務はありません。被害者が不当請求を迫るのであれば、弁護士への相談を検討すべきです。また、加害者惻から「損害賠償額を確定してほしい」という趣旨の調停申立や、( 財) 交通事故紛争処理センターなどに対する示談あっせんの申立をする方法もあります。

不合理な内容の念書の効力は

不合理な内容の念書の効力は加害者の立場になったとき、事故直後の現場で被害者から、「私の全面的過失によるものですから全損害を賠償します」とか「新車に買い替える費用を負担します」といった書面を要求されることがあります。

裁判所では、このような事故直後の気が動転しているときに書いた不合理な内容の書面の効力はまず認められません。しかし、効力が認められにくいとはいえ、示談が難航する原因となりますから、念書は絶対に書いてはいけません。

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